最近のわが国の建設業者は約60万社におよび､このうち造園事業者は6％で約3万6,000社､日造協会員約1,400社､各県造園業協会会員約5,000社を数えます｡

　造園業界は､経済構造の変革期にあり､受注の減少､専門外分野からの新規参入に伴った過当競争の激化､利益率の低下など､厳しい経営環境に直面しています｡

　こうした状況下にあってこれから造園建設業は､日造協はもとより各県造園建設業協会や（社）日本造園組合連合会など、全国関係団体との連携、組織力の結集を行い、業界・団体の強化を図る必要があります。 そして、単なる受注産業ではなく確固たる戦略をもった組織・企業として、国や自治体にも積極的な働きかけを行っていかなければなりません。また、民間や住民が求めているニーズの把握・掘り起こしを通じて、 造園建設業の新たな事業を創出するなど、提案型企業への転換が求められています。日造協としても、バックアップのための指針の確立、組織の見直しと充実を図る必要があります。

　近年は､地球環境の悪化や都市部のヒートアイランド化が問題になっており､その抑制のための工法や技術に期待が寄せられています｡
また､※指定管 理者制度による新しい公園管理の実施､市民参加型事業の急増､※総合評価落札方式など入札･契約方式にも変化がおきています。

　これからの造園建設業は､時代のニーズ､地域性に対応し､企画から施工､メンテナンスまでのライフサイクルを考慮した付加価値の高い企画提案を行うことがより重要であり､高度な技術力が求められていることを認識し、施工段階においては自主的品質管理の導入はもちろん施工状況に最適な新技術やノウハウの積極的な採用が必要です｡ そして､これらを実践できる高い資質を有する人材（ヒューマン･キャピタル＝人的資本）育成も､経営体力強化の大きな課題となっています｡

　※指定管理者制度：公の施設を、地方公共団体の指定を受けた民間事業者等が管理代行する制度。民間事業者のノウハウを活用することで、利用者ニーズにあったきめの細かい管理・運営が期待されている。
　※総合評価落札方式：価格のみの評価ではなく、入札者から提示された技術提案と価格の両方について総合的に評価を行うことにより、落札者を決定する。

経営基盤の強化と活性化

特色ある企業づくり

協会組織の見直しと充実

新しい施策への対応

造園関係団体との連携	技術研修会の開催