広報 日造協 2003年3月10日 第351号

■1面
当協会主催 平成14年度 第29回 造園デザインコンクール
文部科学大臣奨励賞に滋賀県立八日市南高校
春の都市緑化月間 4/1 〜 4/30 各地でイベント
「電子入札」全面導入へ 国交省は今年度、他も続々
総支部長会議開く 
平成15年度事業計画(案)など、10議案を審議
【樹林】市 民 権
日本道路公団企画部調査役 後藤 和夫
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  ●当協会主催 平成14年度 第29回 造園デザインコンクール
    文部科学大臣奨励賞に滋賀県立八日市南高校

 当協会が主催し、文部科学省、全国農業高等学校長協会の後援で実施する第29回全国造園デザインコンクールの表彰式が2月7日、東京・千代田区麹町の弘済会館で行われた。今回は合わせて357点の応募があり、入選18点、佳作10点、奨学賞18点の合計46点が入賞。文部科学大臣奨励賞は、7人が入賞を果たすなど、優れた指導力と高い学習成果が評価された滋賀県立八日市南高等学校が受賞した。 当日は、成家次男・日造協会長をはじめ、審査委員の方々、また、文部科学大臣奨励賞受賞校からは、松井仙一郎指導教諭と生徒の青山智明さん、小倉秀弥さんが参加。さらに 6日本造園建設業協会長賞の森康右さん(南九州大学)。6ランドスケープコンサルタンツ協会の協会長賞に松本啓吾さん(東京農業大学)が出席。表彰式や懇談会を行った。

受賞者をはじめ関係者らで記念撮影

(2面に詳細)

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春の都市緑化月間 4/1 〜 4/30 各地でイベント


春季における都市緑化推進運動が4月1日から6月30日までの3カ月間にわたって展開。運動は4月29日の緑の日、緑の週間を中心に行われ、緑の愛護のつどいや都市緑化基金等への募金活動などが行われる。

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「電子入札」全面導入へ 国交省は今年度、他も続々

 国土交通省は、平成15年度から移動コストの縮減や事務の迅速化等を目的に、電子入札を全面的に実施する。平成15年度からの電子入札は、複数の認証局から発行されるICカードへの対応やこれまでのシステムの向上を図り、新システムに移行するために、電子入札システムを導入している入札参加者を含め、新たな準備が必要。 国土交通省では、電子入札の導入促進を目的にPR用パンフレット「国土交通省における平成15年度からの電子入札について」を作成しており、新たな電子入札の円滑な実施に向け、当会員の入札参加者への周知を求めている。 新たな電子入札を行う場合、入札参加者が準備するものは3つ。
 1つは、ICカードとICカードリーダーで、ICカードは電子証明書が格納されたもので、電子入札コアシステム対応した認証局から発行された1つまたは複数のカード。取得については、JACICのホームページに詳細が記されている。
 2つは、のパソコンとソフトは、パソコンはできるだけ新しいもので、専用にするとトラブルも少ない。ソフトはウィンドウズの各種に対応していれば、ほぼ問題ない。
 3つは、インターネット環境で、ADSLなどの常時接続が望ましいが、電話回線でも使用できる。
 実際の操作については、電子入札施設管理センター(http://www.e-bisc.go.jp)に、練習環境が掲載されているので、3つの準備が整い次第、操作練習ができる。 また、新たな電子入札に関して今まで寄せられた質問とその回答も電子入札施設管理センターのホームページに掲載されており、専用電話によるヘルプデスクも設置されている(?03・3505・0514)。 電子入札に関しては、国土交通省をはじめ、地方公共団体等でも導入が進む。適切な対応を図り、入札参加の機会を逸することがないよう留意されたい。

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●総支部長会議開く 
平成15年度事業計画(案)など、10議案を審議

 平成15年度事業計画(案)などを審議するため、総支部長会議を2月20日、東京・麹町の交済会館で開催した。 会議では、成家次男会長のあいさつに引き続き、議題の審議にあたり、議題のほか、都市公園関係の平成14年度補正予算、平成15年度予算概要などについて審議が行われた。 当日の議題は以下の通り。@会員の入退会についてA平成14年度中間決算及び仮決算についてB平成15年度事業計画(案)についてC平成15年度事業計画(総支部・支部)の様式についてD平成15年度予算案についてE植栽基盤診断士制度の創設についてF給与規定の一部改正についてG会費徴収規定の一部改正についてH造園建設業の事業活動の倫理について、ほか。

総支部長会議の冒頭あいさつする成家会長

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【樹林】市 民 権
            日本道路公団企画部調査役 後藤 和夫

■誇りと自信 不況で混沌としているが環境の時代である。緑豊かな生活を支えるのは造園業。次代を担う子供の成長に不可欠な季節感を教え、野生生物には棲家を提供する。日本庭園、公園整備、屋上緑化、校庭の芝生化、里山保全など時代の求めに応じ素晴らしい仕事をしてきた造園に最も必要なのは自信と誇りだと思う。

 ■NPO活動と社会参加 市民参加の時代である。都市計画法改正で、行政が独占してきた公園緑地の都市計画案を、土地所有者やNPOが提案できるようになった。造園業としてではなく緑の専門家として、地域で必要な緑の整備・保全を市民の立場で提案し、緑の必要性を地域社会で認めてもらう努力が必要と思う。地域の緑の将来像を市民参加で検討していく「緑の基本計画」づくりが、現在全国の都市で行われているが、御社は参加しているだろうか。

 4年前になるが、愛知万博の計画公表後、名古屋を中心とした日本造園修景協会東海支部のメンバー数十名が、計画・自然回復・利用・市民参加の4部会を構成し、精力的に議論し、半年後にレポートをまとめ万博協会に提言した。経営者から若手までが、自然との共生というテーマの実現に向けて具体的な技術提案や仕組みづくりを行い、ホームページで公表し、造園の存在をNPO活動として主張した。このような行動力が求められているのではないか。http://member.nifty.ne.jp/JLAT/

 ■インターネットとホームページ 情報化の時代である。分厚い電話帳よりも、一発検索できるインターネットが便利だ。「造園工事、安い、都市名」のキーワード検索をした場合、御社のホームページは現れるだろうか。マンション管理組合理事長として造園業者探しで苦労した経験から、市民に焦点を当てた営業が望まれる。

 ■技術力の市民権 市民権が重要な時代である。造園業は生物を扱う。市民の目に触れる現場技術が重要だ。現場で剪定の理由を市民に表示しているだろうか。北国でNHKニュースに驚いた。落葉直前の街路樹剪定の様子を「冬支度」として放映。葉が路上に散在する前に始末する行為に市民として抗議した。仕事だけれども仕事だからこそだ。

 落葉は秋の風物であり、コミュニティを育む緑の文化である。落葉前の剪定を冬支度とは、緑にかかわる者として黙っていられない。発注された仕事には違いないが、我々は緑の文化を継承していく立場ではないのか。造園の仕事だからこそ、それを主張すべきだ。

 造園業が緑を求める市民側にいるのか、必要性の乏しい事業側にいるのか。樹木医の成功は、生物や市民の側にいることを名前が表しているからだと思う。誇り得る文化である日本庭園の技術が、街の緑づくりに生かされ、造園がふさわしい市民権を得る時代となることを求める。

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