関東甲信総支部の平成14年度の事業活動は、例年にない活況ぶりだ。今まで、各事業は各県支部にまかせ、総支部は、情報の提供および事務連絡等が主体であったので、委員会は未組織の状況であったが、今年度は、本部組織に準じて３委員会を設置し、委員の積極的な協力により活動が開始された。地域の事業については、各県支部活動を中心・優先に考えると、総支部は「何を、どんな事業活動を行うべきか」、各委員会とも毎会議ごとに悩み、活発に議論された。主な活動状況は、〈支部長会議〉11月28日、関東地方整備局との意見交換会を開催した。地方整備局長の挨拶、当協会会長の挨拶、次に造園業界の現状等についての説明をした後、「低価額入札等について」の外、４項目について意見交換が行われ、有意義に終わることができた。また、２委員会の活動概況は次のとおりで、〈技術委員会〉当委員会は、造園技術・技能の研究に関する事項について如何に事業として具体化するかが課題となった。今後の検討課題として、�@造園に関する伝統的技法を如何に承継し、後継者を育成するか �A造園管理の期間的・継続的管理の必要性について検討し、発注側と受注側の理解度を如何に高めるか �B植栽計画と樹種の地域性の検討等々の項目をまとめ、当面の事業として、また中
・長期的な観点に立って具体的に進めることとなった。また、「校庭を芝生で緑に」の普及事業活動として、地域にサンプルを造成する（総支部から一部資金を提供する）ことを決定した。（支部長会議で決定）その後、長野県支部の先導により、長野県三郷村と協議が整い、実現の運びとなっている。今後の課題としては、完成施設を適切に監視し、�@緑化環境上の教育の効果、�A砂ぼこり防護策の効果、�B校庭の温度上昇の緩和、�C地域環境緑化の効果等々を掲げて如何にＰＲ活動を企て、緑化拡大に結び付けるかである。〈事業委員会〉環境省に対する要望活動（自然公園等整備事業における工事発注に関する要望書その他資料提出）を実施した。訪問先は、�@平成14年11月19日、北関東地区、�A平成14年11月20日、南関東地区、�B平成14年12月13日、中部地区のそれぞれの自然保護事務所へ、また�C平成15年２月４日、皇居外苑と新宿御苑国民公園管理事務所へ県支部長、事業委員長、同委員、事務局長が訪問し、要望事項の趣旨説明を行い、また、当該事務所の事業執行状況等を聴取して、それなりの成果を挙げることができた。
（事務局）

　この頃は、建設新聞等でも『造園』という文字をほとんど見かけなくなったように思います。日々の仕事も維持管理ばかりで、今まで培った経験を生かす機会も少なくなりました。社会のニーズが『植物の管理』に明らかに変わった結果だと受止めています。そこで植物を管理する中で発生する剪定枝をいかに有効活用するかは、この業界にとっての緊急の最重要課題となってきたように思います。いま県内においては、緑のリサイクル委員会からの調査検討のながれを受け、市町村の許可（処理量：５ｔ未満／日）を得て堆肥化および防草用マルチチップ等の再利用を目的に植物リサイクルセンターが立ち上ってきております。現在県南地域においては、協会会員のなかで３施設が稼働しておりますが、運搬時間30分程度で搬入できなければ不便ですから県南全域をカバーするためには少なくてもあと３〜４カ所必要です。年間の総処理量としては１施設あたり１５００ｔ〜１６００ｔになると思います。受入れの範囲は半径15km程度です。市町村における許可は処理したチップの受皿がはっきりしていれば比較的簡単に取得できますので、チップの有効活用法を見いだすことがこれからのポイントです。また、許可手続きについても要領がわかれば簡単なので、その辺の情報交換もおこなっております。
（稲見 不二意）

　埼玉県のみどりに関連した15団体が組織する「彩の国みどりの団体」の合同賀詞交歓会が１月30日、浦和ロイヤルパインズホテルにて開催された。土屋知事をはじめ、来賓多数に15団体を合わせた約２００名が出席し、盛大に新年の賀詞交歓を行なった。
　彩の国みどりの団体を代表し、彩の国埼玉さくらの会の原会長が、「賀詞交歓会も本年２回目を迎え、参加団体もさいたま市と川口市の造園業協会などが加わった15団体で一致団結し、県の環境問題にお役立ちしたいと思います。また土屋知事には、県の貴重な空間である見沼たんぼにおいて自然と人の共生を喚起するため世界園芸大博覧会を開催して下さるようお願いします」と挨拶。
　来賓祝辞として土屋知事が「首都圏の県として、武蔵野の緑を後世に残す責任があると考えます。また、全国で２番目に平均年齢が若い県として、将来にまだまだ期待が持てると思いますので皆さんのご協力をお願いします」と挨拶。
　続いて、6埼玉県建設産業団体連合会の島村会長が祝辞。来賓紹介の後、7日本造園修景協会埼玉支部の外園支部長より土屋知事に「さいたま緑のトラスト基金」への寄付目録を贈呈し、知事から感謝状が贈られた。
　最後に7埼玉県公園緑地協会の島村理事長の手締めにより、お開きとなった。
　彩の国埼玉さくらの会・6埼玉県造園業協会・6日本造園建設業協会埼玉県支部・埼玉造園建設業協同組合・埼玉県植木生産組合連合会・6埼玉県緑化推進委員会・埼玉県山林種苗協同組合・さいたま市造園業協会・7日本造園修景協会埼玉支部・6日本植木協会埼玉県支部・6日本造園組合連合会埼玉県支部・埼玉県造園技能検定推進協議会・埼玉県植物振興協会・埼玉県森林組合連合会・川口市造園業協会 以上 15団体。

　九州各県８県の造園協会で構成する連絡協議会の第７回目となる特別研究大会が、平成14年11月26日・27日の両日、沖縄県那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開催されました。
　大会は会議と特別研究会、交流会の三部で構成され、過密なスケジュールに追われながらの進行となりました。
　先ず、会議では来賓の日造協本部常任顧問の曽田□嗣氏より、造園業界を取り巻く現状と課題について、公共事業予算が削減され一段と競争が激化する中での方向性の確立、行政に対する事業の提案等から業界の意識改革の必要性に及ぶ詳しい情勢報告をいただきました。
　つづいて、各県の活動状況報告、佐賀県、熊本県、鹿児島県の各協会から調査
・研究事例の報告がなされました。
　特別研究会では、内閣府沖縄総合事務局次長・霜上民生氏の「緑と花の美ら島」、環境省自然環境局国立公園課長・笹岡達男氏の「自然公園の整備について」と題する特別講演に続いて、沖縄県造園建設業協会の屋比久勉氏から、協会が独自に取り組んでいる「沖縄都市モノレール周辺緑化に関する調査研究」の事例発表が行われました。
　交流会には、九州各県協会からの参加者、沖縄県の協会員、行政関係者等約１５０名が出席し、和やかに親睦を深めました。
　27日は、オープン間もない海洋博記念公園内の「沖縄美ら海水族館」を視察。あわただしい日程でしたが、有意義な大会であったとの評価をいただきました。沖縄県造協の皆さんの心温まる運営に感謝します。
　（事務局長 久保 和男）

　平成14年12月３日、九州緑化協議会による国土交通省との第24回緑化懇談会が福岡市内で開催された。
　当協議会は、日造協九州沖縄総支部、ランドスケープコンサルタンツ協会、植木協会、施設業協会の４団体の九州支部の役員で構成されている。
　本年度は、九州地方整備局の渡辺茂樹局長、菊田利春副局長をはじめ総務、企画、建政、河川、道路、港湾空港、営繕の各部と事務局の11名、協議会からは、北川博良会長をはじめ15名の計26名で行われた。
　北川博良九州緑化協会長、渡辺茂樹九州地方整備局長のあいさつの後九州地方整備局より「整備局における最近の緑化環境共生の取り組みについて」の説明があり、緑化施設の整備推進に関する支援措置が解説された。緑化施設の整備については平成13年８月より、緑化施設計画認定制度に基づく支援を行ってきたが、さらに来年度より「緑の基本計画」に定められる「緑化の推進の重点的に図るべき地区」において、�@民間の建設敷地における緑化の施設の整備。�A公的空間等における市民活動、企業活動により行う公益的緑化事業に対する支援を進めていく予定としている。
　ＮＰＯと連携した砂防林整備（自然再生事業）については、雲仙普賢岳の自然復元を進める砂防事業では、事業として平成10年より林野庁、環境省、国土交通省、長崎県地元市町村が連携してみどりの復元連絡会を設置し、民間ボランティアなどと協力して積極的に植栽活動を行っている。
　意見交換では、新たな緑化スペースの確保、専門技術者による高度な緑化の空間の実現、専門技術者による適正な樹木管理、遊具の安全に関する基準（案）、植木生産量の回復に向けて――等が討議され、約２時間にわたる活発な意見交換がなされた。
（大分県支部長・清水 龍）