●平成15年度　都市公園事業1,428億円
基幹的広域防災拠点や観光振興の拠点整備はかる

　国土交通省都市・地域整備局公園緑地課は12月20日、平成15年度都市公園事業予算内示を発表した。
　これによると、国費の内示額は1428億3900万円で要求額の88％、前年度当初予算額の96％となった。
　新たな施策では、「観光振興の拠点となる都市公園等の重点整備」が認められた。事業は、国の政策課題に対応して、重点支援を行う個別補助の対象事業である国家的事業関連公園の類型に、わが国固有の優れた歴史的・自然的・文化的資源（観光資源）を活用し、国内外との交流を促進する観光振興の拠点となる都市公園を追加するもの。
　これにより、城址、旧跡、樹林地、湖沼など、地域の歴史的文化的、さらに自然的な資源を保全・活用することで、地域の環境振興の拠点となる都市公園の整備を推進。地域の活性化や魅力的な地域の形成を図る。
　また、「基幹的広域防災拠点の緊急整備」は、大地震の発生による広域的で甚大な被害が想定され、都県市単独での対応が困難な基幹的広域防災拠点として、都市再生プロジェクト第一次決定を受けた東京湾臨海部における緊急整備の基本設計実施が認められた。
　これにより、今後、有明の丘地区（仮称）での計画を推進。平常時にも災害時にも効果的な機能を発揮する公園としては整備されるめどがついた。
　このほか、国庫補助金の見直しでは、都市公園等統合補助事業の補助対象要件の設定について、�@一つの市町村の区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積が10平方　以上、�A同市町村のＤＩＤ区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積が５平方　以上――の�@�Aともに基準を満たしている市町村については、緑化重点地区総合整備事業を除き、都市公園等統合補助事業の新規採択を行わないとした。
　また、防災公園の補助対象要件も引き上げられ、新規採択箇所について、補助対象となる防災公園の計画面積を原則１　以上から２ヘクタール以上（周辺の市街地とあわせて２　となる都市公園を含む）とした。ただ、三大都市圏の既成市街地などに位置する都市、政令指定都市、県庁所在都市、中核市におけるＤＩＤ地区を含む地区にあっては、１　以上の都市公園（周辺の市街地とあわせて１　以上となる都市公園を含む）を補助対象とした。

●環境の創造・回復が柱に　平成14年度補正予算

　平成14年度国土交通省関係補正予算の配分方針がまとまった。補正予算は、直轄事業が３８０億７０００万円、補助事業が６９４億１０００万円の合わせて、１０７４億８０００万円。
　補正予算については、現下の経済情勢等に応じ、構造改革の取組みへのさらなる補完・強化策として策定された「改革加速プログラム」に盛り込まれた施策を具体化するため、構造改革推進型の公共投資として、新重点四分野に該当する施策を中心に、民間需要誘発効果や雇用創出効果が特に高く、かつ、事業の早期執行が可能であり、経済への即効性が高い施策であって、緊急に実施する必要があるものについて、所要の予算が追加された。
　また、一般公共事業等予算の配分に当たっては、追加の趣旨を十分に踏まえ、構造改革推進型の公共投資を「改革加速のための国土交通省の緊急プロジェクト」と位置づけ、事業を絞り込んだ上で、�@国際競争力のある都市の再生 �A地域経済活性化による都市・地域の再生 �B少子・高齢化に対応したバリアフリー社会の実現 �C地球環境から身近な生活環境までの創造・回復 �D切迫する大災害への対策の緊急効果――の各分野において、各地域のニーズも踏まえつつ、重点的かつ適切な配分を行うこととされた。
　この結果、都市公園事業については、表１「平成14年度国土交通省補正予算　都市公園事業関係の配分総括表」の通り配分された。また、国営公園箇所別は表２、補助事業の都道府県等別の配分は表３の通り。
　そのほか、国土交通省の緑化関係では、道路局関係で、地球環境から身近な生活環境までの創造・回復として、「緑の回廊形成」を推進。緑豊かな道路空間を創出することにより、ＣＯ２の吸収など、環境への負荷を軽減するため、植樹帯、環境施設帯、道路のり面緑化を緊急的かつ重点的に進める。