広報 日造協 2003年10月10日 第355号

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都市に緑と公園を  都市緑化月間行事各地で開催
東京・銀座数寄屋橋でキャンペーン開く

都市緑化関係税制改正に関する要望書を自民党へ提出

【樹林】花と緑の美しい街づくりの仕組みを
    花と緑の市町村議会議員連盟発起人代表 桂川 孝裕

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都市に緑と公園を  都市緑化月間行事各地で開催
    東京・銀座数寄屋橋でキャンペーン開く

キャンペーンのもよう(10月3日・東京・数寄屋橋)

 都市緑化月間の10月、「都市に緑と公園を」をテーマに都市緑化キャンペーン2003のメインイベントが10月3、4日、銀座・数寄屋橋公園で開かれた。

 数寄屋橋公園を発信基地として展開してきた都市緑化キャンペーンは、都市緑化月間の恒例催事として定着。昨年から行っている長期展示モニュメントは好評で、身近な空間の利用で緑や花を楽しむことをコンセプトに、今年もビルで囲まれた銀座の街並みにハンギングバスケットなどによる憩いの空間「都市の中のフラワーロード」を創出。都市と緑の共存をアピールしている。

 また、今年はこれまで以上に市民へのPR効果を高めようと、来春開催の浜名湖花博1泊2日の宿泊旅行券が当たる企画や当日のイベント開催だけでなく、各種媒体を使ったハガキの応募も実施し、より多くの人々へのアピールを行っている。

 メインイベントでは、石原伸晃国土交通大臣も就任早々参加したほか、小峰良介東京都建設局技監兼局長、竹歳誠国土交通省都市・地域整備局長、伴襄都市基盤整備公団総裁、田邊昇學都市緑化推進運動協力会会長、日本さくらの女王、プリンセス・チューリップの方々も参加。来場者に花鉢を配布し、期間中には花鉢や球根5000個が配られた。

 なお、同キャンペーンは都市における潤いのある緑豊かな生活環境の確保と、豊かさとゆとりを実感できる国民生活の実現を目的とした都市緑化施策の展開のための「都市緑化月間」の中心的な行事の一環として、住民参加による緑豊かな美しいまちづくりを推進することを目指し、日造協が加盟している都市緑化推進運動協力会が主催。国土交通省、東京都、都市基盤整備公団、全国知事会、全国市長会、全国町村会が後援。富山県、砺波市、7静岡国際園芸博覧会協会、都市緑化基金等連絡協議会が協賛している。

  

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都市緑化関係税制改正に関する要望書を自民党へ提出

 日造協では10月7日開催された自由民主党国土交通部会、国土・建設関係団体委員会合同会議に出席し、平成16年度都市緑化等関係税制改正について次の6項目を要望した。

 地球温暖化対策、生物多様性の保全、都市の防災性向上等の喫緊の課題に対応するために、緑とオープンスペースを効果的、効率的に確保することが重要であり、緑地の保全・緑化の推進及び都市公園の整備を一体的に推進する制度の拡充にあわせて、土地所有者の負担を軽減するための措置が必要である。また、併せて美しい景観と豊かな緑を総合的に実現することで、魅力ある地域を各地に創出し、次代に残していくことが極めて大切である。

 1. 市民緑地として貸し付けられている土地の評価の軽減についての適用の拡大

・ 通常の市民緑地と同様に相続税の評価減を行う。

 2. 地区計画等により保全される緑地に関する特例措置の創設

・ 土地管理者の負担の軽減

・ 相続税の軽減、地価税の非課税

 3. 管理協定が締結されている土地の評価の軽減についての区域の拡大

・ 土地所有者の管理負担の軽減

・ 相続税を緑地保全地区と同様の評価減

 4. 立体公園の用地として貸し付けられた土地に関する特例措置の拡充

・ 相続税の評価減

・ 固定資産税:無償貸与の場合、非課税

 5. 良好な景観の形成に資する建築物等に係る特例措置の創設

・ 所得税・法人税:割増償却等、相続税:評価減、固定資産税・都市計画税:課税標準の軽減

 6. 電線類地中化設備にかかる特例措置の延長・拡充

・ 所得税・法人税:適用期限の延長

・ 固定資産税:課税標準・適用期限の延長

 

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【樹林】花と緑の美しい街づくりの仕組みを
    花と緑の市町村議会議員連盟発起人代表 桂川 孝裕

 現代社会において『花や緑』は、人々の心を潤し、癒し、自然や環境を象徴するものとして親しまれています。また『花や緑』を通じた人々のコミュニケーションや情報、文化の交流活動は、園芸やガーデニングなど花や緑に対する関心の高まリとともに、花や緑をテーマとした地域おこしのイベントやフラワーツーリズムなどの花や緑を観光資源とした経済活動にまで広がり、市民参加型のまちづくりに取り組む自治体も増えています。

 こうした市民参加の美しいまちづくりが『花と緑』をテーマとして日本全国に広がりつつある現在、その取り組みに参加したい市民も多く存在しています。しかし行政にその受け皿が無かったり、花や緑のまちづくりと言う視点が無い自治体もまだまだ多いのが実情です。

 現在、日本全国に、3200余りの自治体があり、約6万人の議員が活躍しています。その中には、コツコツと草の根運動的な活動をしている議員も多いことと思います。しかし、花や緑の専門分野になると、その道に詳しい議員ばかりではありません。園芸の知識・技術はもちろん、市民との連携、行政との協力、企画立案、実行等のさまざまな問題があります。

 これらの問題には、個々の地域に関するものだけではなく、市民参加や花と緑の専門分野に関した全国で共通した問題も多いと思われます。そこで、こうした問題を解決して行く一つのツールとして、花と緑のまちづくりにかかわる情報を取りまとめ、花と緑のまちづくりを地域で展開するためのノウハウをネットワーク化する必要があると考えました。

 このネットワークでは、『市民参加型の花や緑』に興味を持つ地方議会議員の情報交換の場や技術や知識の会得、連携ができる体制づくりを行い、地域の特徴を生かした美しい花と緑のまちづくりを日本全国で展開することを目的とし、この度、その基盤となる『花と緑の市町村議会議員連盟』の設立準備会を設立いたしたいと考えています。

 さて、一口に花や緑といっても、その楽しみ方、活用の仕方はさまざまです。私たち議員が取り組む花や緑は公共のものであり、日本造園建設業協会の会員の方々や本紙を読まれる行政関係者の方々においても、お仕事として公共の花や緑がどうあるべきかについて取り組まれていることと思います。

 公共の花や緑は個人で楽しむものと異なり、予算の問題や市民の理解を得るためのデザインをはじめ、その取り組み方にもさまざまな配慮が必要とされます。枯れたからすぐ買い直す、やめてしまうということにはなりませんし、気に入らないからと植え替えるわけにも参りません。

 美しい花や緑をつくり、保つためには、計画から施工、管理にいたるまで、さまざまな専門家の知識、技術、そして豊富な経験が必要です。また、余暇時間の増大や社会貢献の意識の高まりなどによる市民の方々の協力も欠かせません。専門家の方々、市民の方々の熱意はすでに成熟期にあると言え、今後はこれらの技術と知識、熱意を生かす自治体の仕組みづくり、私たち議員が政策に生かし、行政が円滑に実施することが求められていると言えます。

 美しい花と緑の街は、より多くの方々の協力があってこそ成り立つものです。専門的な技術を発揮していただき、日本造園建設業協会の会員の方々には、施工や管理、さらには計画における助言などのご協力をいただくなど、企業、市民、議員、行政それぞれが持てる力を発揮し、花と緑の裾野を広げていくことが、、美しい花と緑の街づくりに欠かせません。

 来春には浜名湖花博が開催されますが、『花と緑の市町村議会議員連盟』はこれに合わせて正式発足を予定しています。花博はAIPHの認可のもと開催され、このAIPHに日本を代表して加盟しているのが日本造園建設業協会であり、その存在の意義を改めて痛感しています。

 『花と緑の市町村議会議員連盟』は今月に準備会を発足させ、準備を進めてまいります。関係各位のご理解とご協力をこの場を借りてお願い申し上げます。

 

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