国土交通省都市・地域整備局公園緑地課は12月20日、平成15年度都市公園事業予算内示を発表した。
これによると、国費の内示額は1428億3900万円で要求額の88%、前年度当初予算額の96%となった。
新たな施策では、「観光振興の拠点となる都市公園等の重点整備」が認められた。事業は、国の政策課題に対応して、重点支援を行う個別補助の対象事業である国家的事業関連公園の類型に、わが国固有の優れた歴史的・自然的・文化的資源(観光資源)を活用し、国内外との交流を促進する観光振興の拠点となる都市公園を追加するもの。
これにより、城址、旧跡、樹林地、湖沼など、地域の歴史的文化的、さらに自然的な資源を保全・活用することで、地域の環境振興の拠点となる都市公園の整備を推進。地域の活性化や魅力的な地域の形成を図る。
また、「基幹的広域防災拠点の緊急整備」は、大地震の発生による広域的で甚大な被害が想定され、都県市単独での対応が困難な基幹的広域防災拠点として、都市再生プロジェクト第一次決定を受けた東京湾臨海部における緊急整備の基本設計実施が認められた。
これにより、今後、有明の丘地区(仮称)での計画を推進。平常時にも災害時にも効果的な機能を発揮する公園としては整備されるめどがついた。
このほか、国庫補助金の見直しでは、都市公園等統合補助事業の補助対象要件の設定について、@一つの市町村の区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積が10平方 以上、A同市町村のDID区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積が5平方 以上――の@Aともに基準を満たしている市町村については、緑化重点地区総合整備事業を除き、都市公園等統合補助事業の新規採択を行わないとした。
また、防災公園の補助対象要件も引き上げられ、新規採択箇所について、補助対象となる防災公園の計画面積を原則1 以上から2ヘクタール以上(周辺の市街地とあわせて2 となる都市公園を含む)とした。ただ、三大都市圏の既成市街地などに位置する都市、政令指定都市、県庁所在都市、中核市におけるDID地区を含む地区にあっては、1 以上の都市公園(周辺の市街地とあわせて1 以上となる都市公園を含む)を補助対象とした。
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