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全国都市公園整備促進大会のもよう |
全国都市公園整備促進大会が11月14日、東京・千代田区平河町の砂防会館で開催された。大会は、全国都市公園整備促進協議会と大都市公園緑地問題協議会が主催し、毎年行われている。
大会は冒頭、藤代孝七全国都市公園整備促進協議会会長（船橋市長）が「美しい国づくり内閣が発足し、子どもたちの幸せな未来に向けて、多くの人が参加できるまちづくり、都市における緑と安全確保が求められている」とあいさつ。伊藤公介自由民主党都市公園緑地対策特別委員長が「新たな国土計画が検討されているが、国土形成は国だけでなく、地域からの提案とともに進めていく必要がある。都市に住む多くの人が自然を求めている。美しい国土、風格のある都市づくりを進めていきたい」と述べ、次いで冬柴鐵三国土交通大臣が「都市公園の果たす役割は大きく、ヒートアイランド現象の緩和や火災の延焼を防ぎ、災害時の拠点となるなどの防災機能をはじめ、国民の生活のために必要不可欠。こうした緑を次世代につないでいかなければならない」と祝辞を述べた。
その後、藤代会長を議長に、ＮＰＯフュージョン長池の富永一夫理事長、安曽田豊・橿原市長が意見発表。指定管理者として、公園を管理運営する際の課題やこれからの公園緑地づくりについての意見を発表。
大会決議では、伊東良孝釧路市長が、個性と魅力にあふれ、生き生きとした豊かな国民生活を育む美しい都市を実現することが急務となっている今、良好な緑とオープンスペースの確保を進めていくことが極めて重要であり、このため、都市公園の整備や緑地の保全、都市緑化を総合的かつ計画的に推進することが必要であるとし、「社会資本整備重点計画」の目標達成に向けて、都市公園整備・緑地保全等の一層の推進が図られるよう、平成19年度政府予算の編成にあたり、特段の措置が講ぜられるよう強く要望。
①平成19年度予算において、都市公園等の整備、緑地保全及び都市緑化の推進のため、防災公園をはじめとした所要の都市公園・緑地保全等事業予算の確保
②地震災害時に帰宅困難者が大量に発生することが想定されている地域において、帰宅困難者を支援するための都市公園の整備を推進
③密集市街地対策を総合的に推進するための整備計画に位置づけられる都市公園について補助要件の拡充
④快適な都市環境を形成するため、幅広い主体の参画、官民協働によって効率的に緑地の確保を行う緑地環境整備総合支援事業の拡充
⑤都市公園等の整備、緑地の保全、都市緑化の推進を図るため、関連する税制措置の一層の充実
⑥逼迫する地方財政に鑑み、地方債、地方交付税措置等、地方財政対策を充実――を掲げた大会決議を読み上げ、これを採択、閉会した。
11月７日（火）午後３時から党本部７０１号室で開催された国土交通部会、国土・建設関係団体委員会合同会議の席上、国土・建設関係団体からの平成19年度税制改正要望ヒヤリングが行われた。
当協会からは、①良好な都市環境を形成する屋敷林
・雑木林などの民有緑地を積極的に保全するため、市民緑地に係る相続税の２割評価減を、一定の要件を満たすものは４割減に引き下げること。②市町村が認定した優良な緑化施設整備計画に基づいて民間が建築物などに設置する緑化施設（認定緑化施設）に係る固定資産税の課税標準について、適用期限を延長するとともに、特例措置対象となる敷地規模要件を１０００㎡から５００㎡に引き下げることによって、緑化を重点的に推進していくべき地区（緑化重点地区）における緑の確保について、一層の推進を図るため、緑化施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長及び拡充を要望いたしました。
【樹林】
樹木の保全に係わる新たな仕組み
日本大学 短期大学部 教授
島田 正文
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最近、自宅の向かいにあった住宅が取り壊されると同時に、樹高５～６ｍのサクラやカキ等の庭木が伐採され、新たに４戸の建て売り住宅が建設された。おきまりのミニ開発である。自治体等において、様々な対策が取られているものの根本的な改善には至っていないのは周知の通りである。
東京都江東区では、平成６年に「まちなみ景観形成のための中高層建築物等に関する要綱」、平成10年に「都市景観条例」を定め、延べ面積千㎡以上の中高層建築物、工作物、広告物、区画形質の変更、みどりの移植・伐採等については景観計画の届出を義務付けている。とりわけ、１万㎡以上の大規模建築物については、都市計画、建築、建築・都市計画史、色彩、環境デザイン、緑化、法律、そしてランドスケープの専門家から構成される都市景観専門委員会の場に、建築主と設計者に出席を求め、景観配慮事項に関する議論をもとに改善意見要望書を送付するとともに再協議も含めた協力を求めている。また、この専門委員会は毎月１回のペースで開催され、新規物件のみで大規模建築物等については共同住宅や倉庫等を中心に年間約20数件、中高層建築物等が約１００件程度について対応が図られている。
同区では、別途「みどりの条例」による敷地や建築物等の緑化に関する指導や助言を行っているが、景観の側面からも、ランドスケープや緑化に関して、特に周辺敷地景観との調和、樹高５ｍ以上の高木植栽、接道部を中心とした敷地内での緑化面積の拡充や接道部での街路樹的植栽、角地や入り口部分でのシンボルツリーの植栽、花木や黄紅葉樹木、実のなる樹木の植栽、駐車場内の緑化、立体駐車場の緑化、敷地フェンス道路側への生垣の配置、屋上・壁面の緑化、運河沿いの緑化や運河への敷地内における緑道等によるアプローチの確保、既存樹木の積極的な保全、やむを得ず伐採する場合でも当該敷地内でのチップ化による資源循環等々、様々な視点からの要望を行ってきており、その成果は少なからず上がっているものと思われる。
このような中で、さらに検討・改善すべき点は多々あるものの、同区に限らず、やむを得ず伐採されゆく高木等の樹木と、他方での新規植栽予定のそれとの地域情報の一元化が図れないだろうか。既存樹木の保全に関する根本的な解決方法ではないが、情報化が進んだ今日、土地や維持管理等が必要ないわゆるグリーンバンク制度とは異なる新たな仕組みが考えられるのではないか。その結果は、生命ある樹木を守り、「もったいない」精神にもつながるものと思われる。
