平成18年度 通常総会を開催
ビジョン21など報告
7議案を審議・承認
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祝辞を述べる小川陽一 国土交通省 都市・地域整備局 公園緑地課長 |
平成18年度通常総会が６月22日、東京・千代田区の赤坂プリンスホテルで開催され、会費徴収規定の一部改定や役員の選任など、７議案を審議、承認。役員の選任では、新会長に佐藤四郎氏が選ばれ、成家次男会長は退任に伴い顧問となった。
総会は冒頭、成家会長が会員をはじめ、関係各位に日頃の感謝を述べるとともに、「協会を取り巻く環境も厳しい中、さまざまな課題があり、議事にも盛込まれている。熱心な審議をお願いしたい」とあいさつ。
次いで来賓から国土交通省の小川陽一都市・地域整備局公園緑地課長が「都市公園法の施行から今年は50周年を迎え、自らの歳を重ねてみて、同じときを生きてきたものとしても感慨深く、昭和47年の都市公園整備推進５箇年計画のスタートなど、さまざまな変化もあった。また、都市公園法に加え、古都保存法制定40周年、国営公園制度発足30周年の記念すべき年である。特に古都の保存については、全国に貴重な歴史的風土が数多くあり、これを良い状態で、どのように次代に引き継いでいくかを具体的に考えていきたい。また、都市においては屋敷林や雑木林がどんどん失われており、こうした都市の緑の確保についても対策を図りたい。造園業を取り巻く環境は、依然厳しい状況といえるが、緑への期待は明らかに大きくなっている。この厳しさをバネにして、飛躍できるよう頑張っていただきたい」との旨を語った。
その後、各種協会表彰の授与式を開催（記事２面）。
議事に先立つ報告として、野村徹郎技術・調査部長が、「日造協のビジョン21」と「財政・運営基本対策」について説明を行った。
議事では、平成18年度事業計画（記事２面）など、７議案が審議・承認され、途中の臨時理事会を経て、佐藤四郎氏が新会長に選任。退任、着任のあいさつが行われた（別掲）。
また、総会終了後は、国土交通省都市・地域整備局公園緑地の町田誠公園・緑化事業調整官を講師とする講演会、その後、懇談会が開催された。
（記事３面）
成家会長が退任
佐藤副会長が新会長に
成家次男氏 退任あいさつ
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あいさつする成家前会長 |
平成12年５月に会長に就任した。当時は、バブルがはじけ、景気が下降し始めた頃だった。中央省庁も建設省、環境庁であり、翌年に再編された。これらは一連の構造改革の流れにあり、公益法人制度の改革も予定されていることから、日造協でも学識理事の増員などの取り組みが必要となった。副会長時代、たまたま会長が欠席し、議事を任され、その延長で取り組んだのが、基本問題・戦略開発検討会で、財政・運営の基本的なことから、これからの市場拡大の検討など、さまざまな議論を行い、それが本日ご報告させていただいたビジョンや会費の問題につながっていった。
景気の低迷は深刻で平成14年以降は協会運営に必要な会費が大幅に減少を続け、事務所の経費軽減など支出を抑える工夫をしてきた。しかし、協会事業を縮小するか、収入を得る方策を採るかの選択を迫られた。
日造協は、日本を代表する造園団体として、国際間でもその役割を担っており、国内においても、各種資格制度、研究、要望など、国土の緑化、造園の発展に取り組み、日造協の縮小は、業界の縮小になると考えた。
このため、平成16年度から平成18年度においては、３年間の緊急対策として、無茶なお願いと承知で臨時会費の負担をお願いし、協会の運営を行ってきた。これは同時に平成17年度中に平成19年度以降についての具体策を示さなければならない道でもあった。
その結果、さらに協会活動の基本的方向並びに組織、会員構成、会費のあり方など、根本的な事項について見直しを進め、本日、財政・運営基本対策などに取りまとめ、ご報告させていただいた。
造園工事縮減の中、会費の増額改定をお願いせざるを得なくなり、会費の増額ばかりをお願いしてきた会長であったと振り返り思うところもある。
時代の変化は早く、基本的な問題に加え、次から次に出てくる課題に対処していかねばならず、６年はあっという間だった。
しかし、最後に将来を見据えた造園業界、個々の会員企業の行動指針となる日造協のビジョンも改定し、私たち造園建設業を、オープンスペースをマネージメントし、計画・設計、施工、管理する緑のスペシャリスト、緑地管理のゼネラリストとして、人と緑が共生する「緑の景観・環境」創造事業を目指すこととすることができました。
厳しい状況ではあるものの私たちへの期待は大きい。これからは佐藤新会長のもと、新しいビジョンとともに、皆様が発展されることを心から祈念している。
改めて、在職の６年間、皆様の暖かいご支援、ご協力に感謝する次第である。
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| 佐藤会長（中央）ら新三役 （そのほか右から、藤巻副会長、高村副会長、五十嵐副会長兼専務理事、小林常務理事） |
このたび、日本造園建設業協会の会長を仰せつかり、身の引き締まる思いである。造園建設業界を取り巻く環境は長らく厳しい状況にあり、公共事業をはじめ、以前の右肩上がりの社会とは異なる時代となっている。
しかし、将来は厳しさばかりではなく、一昨年制定された景観法をはじめとする景観緑三法の施行により、景観・緑を主体にしたまちづくりを進めていく政策が実現され、都市のヒートアイランド現象を防止するための対策など、都市の緑化がこれまで以上に求められ、緑化を業とする造園建設業に携わる私たちには、大きな期待が寄せられている。
また、21世紀は環境の世紀といわれ、これは周知のこととなっている。こうした中で、当協会は「ビジョン21」を策定し、「緑を活かし共に生きる」をキーワードに、「安心・安全な国土と都市づくり、健康で豊かな心を育む『緑の景観・環境』創造事業をめざして」、これからの社会に貢献していきたいと念願している。
まず、私たちがなすべきことは、国民の信頼を得られるよう、魅力ある業界にしていく一段の努力である。
そして、今後の業界の発展のためには、個々の造園緑化団体との連携を強化することはもとより、日造協支部に限らず、地方の造園建設業団体とのさらなる結集を図り、一致団結して対応することが肝要と痛感している。
今後、日造協をはじめとする造園緑化業界の発展、さらには、国土の緑化、地球環境の保全に少しでも役立てるよう粉骨砕身で取り組んでいく。皆様の一層のご支援、ご協力をお願いしたい。
長くご尽力された成家会長に改めて感謝申し上げるとともに、皆様の日頃のご高恩に深く感謝を申し上げ、皆様のご多幸と、ご健勝をお祈り申し上げたい。
