第３１回全国造園デザインコンクール
表彰式を開催
協会長賞に德嵩さん
|
|
受賞者、審査員と関係者で記念撮影 |
|
|
表彰状を読み上げる成家会長 |
|
|
|
表彰式の後に行われた懇談会では、審査員の講評ほか、受賞者の感想が述べられた |
造園設計及び製図技術の向上と奨励のために当協会が主催する第31回全国造園デザインコンクールの表彰式は２月４日、東京・千代田区麹町の弘済会館で開催した。今回は過去最高の３８８作品の応募があり、入選18作品、佳作11作品、奨学賞17作品が入賞した。最も指導力の優れた高等学校に贈られる「文部科学大臣奨励賞」は岐阜県立加茂農林高等学校が５回目の受賞となった。また、総合的に最も優れた作品に贈られる「6日本造園建設業協会賞」は徳嵩桃子さん（長野県須坂園芸高等学校）が受賞した。
今後も素晴らしい感性育つこと望む
表彰式では、主催者を代表して成家次男当協会長が「今年はカリキュラムとして取り入れてくれた学校があり過去最高の３８８作品が集まった。協力態勢にお礼を申し上げると共にお役に立てるよう一層努力していきたいと思う。また、年々レベルは高くなり、審査員としても賞を決めかねるほどである。今後も素晴らしい感性が育っていくことを望んでいる」とあいさつ。
次いで、添野龍雄文部科学省教科調査官が祝辞。「昨今学校教育のあり方が問われている。教育の根底は、基礎・基本から応用・発展していける人づくり。現在造園教育の教科書も準備されている。これまでの皆様の協力と努力に感謝するとともに、今後も継続、推進・発展を願っている」と述べた。
また、油井正昭審査委員長は審査について「１月22日一日がかりですべてに目を通し、デザイン性、施工性などを審査した。コンクールは、高校、大学の教育と結びついて技術者の育成に貢献している。今年度末に造園の教科書ができることにも期待したい」と報告した。
なお、授与式は各賞ごとに賞状と副賞が手渡され、記念撮影が行われた。
コンクールの役割 “大”
生徒のチャレンジの場に受賞者と懇談会開く
表彰式についでの懇談会は、油井審査委員長の進行で講評の発表とともに参加者全員で意見を交わし合い、今回は地域社会への貢献や使う人の生活を考慮したものが多く見られ、全体的にレベルが向上したという意見が出された。特に全員が共通して、徳嵩さんの街区公園に風力発電の風車を設置したセンスと、友川さんの立体的に浮かび上がる描写力や生活を踏まえたうえでのデザイン性の高さに感心を示した。
受賞者の徳嵩桃子さんは、「とにかく自然を感じてもらいたい一心で作品に取り組んだ」と語り、図面の描写力の高さについて、その理由を質問された友川さんは、「昔から絵が好きだったのでここまでできたのではないか」と答えた。
最後に上治正美理事長は、地域の公共空間に高校生の作品を取り入れた事例をあげ、若い人の感性を発表する場を増やすことを提案。「今後、学校のカリキュラムなどにも組み込めるように改善し、生徒がいろいろなことにチャレンジできる環境を整えていきたい」と語り、そのような機会を提供する同コンクールに感謝の意を表した。
春の都市緑化月間
4／1 ～ 6／30
各地でイベント
春季における都市緑化推進運動が４月１日から６月30日までの３カ月間にわたって全国各地で展開される。運動は、４月29日のみどりの日。同週の緑の週間を中心に行われ、緑の愛護の集いや都市緑化基金等への募金活動が行われる。
【樹林】
若者支援と職業能力開発
独立行政法人雇用・能力開発
機構高度ポリテクセンター
建設・造形系 助教授
出口 秀史
近年、ニートと呼ばれる若者が増えています。働くわけでもなく、そうかと言って学校に通い教育を受けたり、職業訓練校を受けている訳でもない若者たちです。２００４年版労働経済白書（厚生労働省）によると、２００３年にはこのような若者が全国に52万人もいると言われています。今では50人に１人がニートと呼ばれる若者であり、２０１５年には１００万人を超える（第一生命経済研究所）という予測もされています。アルバイトなどの正社員ではない就業や、あるいは働く意思はあるが就業できないというフリーター（４００万人）とは区別して、ニート（若年無業者）と分類されています。
ではなぜ、このような若者が増えてきたのでしょうか。一つには、置かれている厳しい就職環境があります。十分とはいえない職業教育のもとで社会に出たものの、企業による若年者の求人抑制等によりなかなか就職できない現実、一方で即戦力を求める企業とのギャップに、無力感、恐怖感、この仕事は自分の求めていたものとは違う、自分には続けていけないというあきらめ感が生まれてしまう。このことは、離職の七五三現象といわれる状況が物語っています。中卒の７割、高卒の５割、大卒の３割が、新卒就職後３年以内に離職する現実です。
もう一つには、団塊の世代といわれる親の世代への反発があると言われています。一所懸命に働く親たちの決して幸せそうに見えない現実、働くことだけが幸せではないという逃避した考えに向かってしまう。親も子供たちのこのような考えをきっぱりとは否定できずに、ある意味理解を示して保護してしまう。他にも、さまざまなもっと複雑な要因がからんでいるでしょう。
このようなニートの増加に対して、国も本格的に対策を講じ始めています。昨年12月、厚生労働、文部科学、経済産業など５閣僚でつくる若者自立・挑戦戦略会議は、若者向けの雇用対策「若者自立・挑戦プラン」の取り組みを示した行動計画（若者の自立・挑戦のためのアクションプラン）を取りまとめ、フリーターやニートに対する対策が示されています。計画では、中学生のために実際の職場体験ができる職業教育や、ニートに対しては集団生活をしながら職業体験のできる『若者自立塾』を創設し、全国20ケ所で実施することにしています。他方、職場の教育訓練費を増額させた企業には、法人税額を一部控除するなどの措置も盛り込まれています。
若者たちのフリーターやニートなどの未就業状況は、所得税や消費税、あるいは社会保険などの収入を減らすなど、国や地方に対して経済的にも社会的にも損失を与えます。また、若者自身も簡単なスキルしか身に付かず、職業能力が形成されないために、なかなか自立ができないなど大きな問題があります。企業や団体、教育機関や職業訓練施設において、さまざまな取り組みの中で若者の職業意識を高め、自立可能な働く能力を身に付けさせていくことが非常に大切です。職場においても、自らの能力アップを図るための人材育成・キャリア形成を具体的に進め、若者が生き生きと働ける職場環境にしていくことがますます重要になっています。今ほど働くための職業能力開発や人材育成が求められている時はないのかも知れません。
愛・地球博3／25 開幕
「自然の叡智」をテーマに
バイオラングなど展示
