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オープニングイベントで登壇 |
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笑顔で応える原田さん |
都市緑化月間における活動として、緑の創出について国民の理解と協力を得ることを目的とする「平成16年度都市緑化キャンペーン」は10月１日、２日の両日、東京・中央区の数寄屋橋公園で開かれた。
キャンペーンは、「都市に緑と公園を」の全国統一標語のもとに、都市緑化推進運動協力会主催、国土交通省、東京都、都市再生機構、全国知事会、全国市長会、全国町村会が後援し、当協会をはじめ、関係自治体、団体等が協賛して実施。
オープニングイベントが行われた１日は、グリーンアドバイザーによる園芸教室後、オープニングセレモニーを開催。
北側一雄国土交通大臣をはじめ、浅倉義信東京都建設局次長、竹歳誠国土交通省都市・地域整備局長、伴襄都市再生機構理事長、田邊昇學都市緑化推進協力会会長、高原慶一朗都市緑化基金会長など、都市緑化推進団体の代表らがステージに登壇、あいさつ。
その後は、各団体代表、日本さくらの女王・藤田真理子さんやプリンセス・チューリップ・野理由紀恵さん、プリンセス･フラワー・山本有希子さん、そして、現在放送中のＮＨＫ朝の連続テレビ小説「わかば」のヒロイン・原田夏希さんも参加して、訪れた人たちに花鉢を配布した。
国土交通省と建設産業専門団体連合会（建専連）との定例意見交換会は９月９日、グランドアーク半蔵門で開催した。
交換会には、国土交通省から、門松武技術審議官、野村敬明官房審議官、中島正弘官房審議官、中島威夫技術調査官、西脇隆俊建設業課長、最勝寺潔建設振興課長をはじめ23名が出席、建専連からは加盟団体から約60名が参加して行われた。
冒頭、国土交通省から平成17年度の概算要求、建専連から平成16年度の活動方針――をそれぞれ説明。
その後、成家当協会会長が13職種、19団体を代表して、「基幹技能者の処遇改善のため、基幹技能者に具体的な活躍の場を与えることにより、現場施工体制の充実、向上を図るとともに、不良・不適格業者の排除と現場の高い生産性の実現ならびに安全で品質の優れた工事施工に寄与するため、基幹技能者の現場常駐を図っていただきたい」との旨を語り、加えて、「現行制度は工事規模によって監理技術者および主任技術者を配置することとしているが、監理技術者と基幹技能者を組み合わせて常駐させるなど、技能者制度を改定し、基幹技能者の位置づけを明確にしていただきたい」との要望を述べた。
当協会と（社）日本造園組合連合会との共催で、造園ＣＰＤに対応した「造園工事基幹技能者認定研修会」を実施する（日程表参照）。
研修会のご案内は、「広報日造協」11月号に同封し、各会員へ直接お送りする予定。各会場とも申込締切りは開催初日の30日前です。ぜひご参加ください。
「都市に緑と公園を」
全国大会10月29日開催
会員各位も多数、ご参加下さい
「都市に緑と公園を」全国大会は10月29日（金）、午後１時から３時30分、東京・千代田区日比谷公園の日比谷公会堂で開かれる。
全国大会は（社）日本公園緑地協会（田邊昇學会長 ＴＥＬ０３・３２６５・８５５１）が主催。大会は、広く全国各地から地方公共団体や緑化運動の担い手など、緑に携わる方々が参集し、都市の緑の保全・創出に対する意識の高揚を図り、緑豊かな美しい街づくりを全国各地に展開するため開催。
人事異動
国土交通省 都市・地域整備局
10月1日付
▼大臣官房付・即日辞職＝笹倉久（愛知県建設部公園監）
▼辞職・９月30日付（愛知県建設部公園監）＝藤原宣夫（国土技術政策総合研究所環境研究部緑化生態研究室長）
▼国土技術政策総合研究所環境研究部緑化生態研究室長＝松江正彦（内閣府沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所長）
▼出向（内閣府沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所長）＝上島晃嗣（都市・地域整備局公園緑地課緑地環境推進室長）
▼都市・地域整備局公園緑地課緑地環境推進室長＝西川嘉輝（関東地方整備局国営昭和記念公園事務所長）
▼関東地方整備局国営昭和記念公園事務所長＝大橋謙一（大臣官房付）
【樹林】
『遊び場の『ジレンマ』
関東学院大学工学部建築学科
助教授 中津 秀之
遊び場は、ジレンマの宝庫である。
例えば、安全な遊び場は魅力に欠けるというジレンマ。小さな怪我が、こどもの適応力を高めると知りつつ、「もっと怪我しろ」と言えないジレンマ。遊具周辺を緩衝材で舗装すれば安全だと分かっていても、工事費が足りないジレンマ。公園は増やして欲しいが、自分の家の横はやめて欲しいというジレンマ。そして手軽に訴訟できる社会は民主的だと思いつつ、その結果、遊具が撤去されるというジレンマ。ナドナド数え切れないジレンマを詰め込んで、公園は爆発寸前の状態である。
箱ブランコの事故報道をキッカケに、国民の多くが遊具の安全を危惧し、国は焦って安全指針を取りまとめ…と、ほんの数年間で、遊び場を取り巻く社会環境が様変わりしたことは歓迎すべきことかもしれない。しかし注目度がアップした一方、今まで地域で守られてきた『規範』が全国共通の『規則』に押し流されてはいないだろうか。特に遊具の安全基準を守りさえすれば、遊び場に問題は起きないと信じてはいないだろうか。
アメリカやヨーロッパにおける遊具の安全基準を参考に、日本の『都市公園における遊具の安全確保に関する指針（平成14年３月）』がまとめられた。しかし安全基準の先進国のアメリカでは、「安全基準を施行した後も遊具事故は減少していない」という調査研究が報告されている。さらに安全基準によって遊び場の魅力が減少した結果、こども達は公園の外で、そのチャレンジ精神を満足させようと、多くの危険に遭遇しているとも言われている。
遊び場を取り巻く社会のインフラ（基盤整備）として、法整備や情報のネットワークは進んでいる。しかしそれらを使って、どのような遊び場を創っていくかの議論が全くなされていない。これは高度成長期において、基盤整備とその上に創り出されるべき都市象のズレを増長させた国土建設のプロセスと良く似ている。
地方の時代と言われ久しいが、今まさに求められているのは、遊び場を『核』とした地域コミュニティの構築であり、地域独自の議論である。そのためには、遊び場を全国共通の基準で『評価』するのではなく、地域住民の価値観を基にした『判断』によって育むことを考えなければならない。遊び場について真剣に考えることは、こども達の将来に大きな影響を与え、ひいては国の未来像にも関わる問題である。これこそ『21世紀の富国強兵』かもしれない。
